救援対策本部第12回会議

東日本大震災 日本基督教団救援対策本部 第12回会議 決議事項

日 時 2012年5月31日(木)午後2時~5時50分

会 場 教団会議室

出席者 委員 石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北 紀吉、佐久間文雄、長崎哲夫、大村 栄、藤掛順一、

稲松義人

幹事 内藤留幸、藤盛勇紀、加藤 誠、大三島義孝、計良祐時、道家紀一、野村和正

陪席者 邑原宗男(奥羽教区議長)、高橋和人(東北教区議長)、秋山 徹(関東教区議長)、

前北未央(救援対策本部主事)

開 会

Ⅰ.聖書 詩編42編1~7a節  祈祷 石橋秀雄本部長

Ⅱ.議事日程承認の件(陪席者承認を含む)

石橋本部長が別紙資料に基づいて議事を進めることを提案し、議場はこれを承認した。

Ⅲ.前回記録承認の件

別紙第11回会議(2012年4月27日開催)記録案について、一部訂正の上、これを承認した。

議 事

Ⅰ.報告事項

1.募金関係報告

佐久間委員が、5月31日現在で、国内募金が3億6999万316円、海外からの献金が2億1044万705円となっていることを報告した。

2.救援対策室会議報告

藤盛総務幹事(救援対策室会議書記)が資料「救援対策室長会議・議事録及び救援対策室会議・記録」に基づいて救援対策室会議の報告をし、加藤幹事が資料「救援対策室報告」に基づいて仙台エマオのボランティア登録者数等の報告をした。

また、前北主事が各部署会計について、加藤幹事が「募金趣意書(GRANT APPLICATION)」について、さらに、内藤総幹事が、遠野センターの佐々木ムツ子氏との雇用契約に関してはアルバイト契約を継続したことをそれぞれ報告した。

なお、委員から、会計報告は各事業毎に掲載した方が分かりやすい、海外から現地視察を受け入れることを検討してほしいといった意見が出された。

3.教区報告

(1) 奥羽教区

邑原奥羽教区議長が別紙資料に基づいて、宮古教会は礼拝堂の応急処置(床の張替え)をしたこと、新生釜石教会の会堂再建についてはまだ方向性が定まっていないこと、千厩教会の会堂・牧師館建築については資金繰りを検討中であること等を報告した。

なお、委員から、PCK(大韓イエス教長老会)から奥羽教区への指定献金について確認してほしいとの要望が出され、事務局で確認することとした。

(2) 東北教区

高橋東北教区議長が別紙資料に基づいて、被災者支援センター関係、建物復興関係(岩沼教会が工事完了など)、第67回教区総会等の報告をした。また、「日本基督教団東北教区 原発事故に起因する放射能問題支援対策室(仮称)」設置の検討を進めてほしいとの要望が出されていることを述べた。

(3) 関東教区

秋山関東教区議長が、5月にPROK(韓国基督教長老会)から16名が来訪され、被災教会を訪問したこと、支援委員会において、住居が地震の被害を受けた信徒へのお見舞いをすることを決め、申し出により実施したこと、教区総会において震災対応関係の議案を承認したこと等を報告した。

(4) 東京教区

雲然書記が、東京教区総会議場において、安食教会の中村一義教師から会堂再建に向けての検討の進捗状況についての報告を受けたことを述べた。

4.その他

(1) 各教区総会問安報告

すでに開催された教区総会に赴いた各問安使から、震災への対応および支援活動に関する議論について簡潔に報告がなされた。

(2)「東日本大震災救援対策本部ニュース」Vol.04発行

大村委員が、ニュース第4号を発行したことを報告し、次号は仙台エマオや石巻エマオ、および遠野のセンターの活動の紹介等を内容とし、7月上旬に発行する予定であると述べた。

(3) 日本キリスト教社会事業同盟関係報告

稲松委員が、6月7~8日、仙台にて、日本キリスト教社会事業同盟第68回総会・研修会を開催する予定であること等を報告した。

(4) NCC関係報告

大村委員が別紙資料により、JEDROの運営体制および活動内容について報告した。

Ⅱ.審議事項

1.救援対策室会議からの提案事項に関する件

(1) 第4回短期保養プログラム「こひつじキャンプ」実施支援について

第4回こひつじキャンプ(7月29日~8月4日、大阪YMVA阿南国際海洋センターにて)の実施について、カナダ合同教会からのサポート(15,000カナダドル)の約束をいただいていることから、180万円を支援することとした。

(2) ハートフル遠野UCCJの今後の運営方針について

加藤幹事が別紙資料に基づいてハートフル遠野UCCJの活動内容(お茶っこサロン実施報告、釜石市社会福祉協議会「お茶っこサロン」連絡会記録、釜石市仮設住宅団地での活動報告、各新聞報道、「お花見」報告、「絵手紙」報告など)を紹介した上で、ハートフル遠野UCCJの今後の活動について検討をしてほしいと述べた。

協議の後、石橋本部長が、国内募金の中からも人道支援のために用いて行くこと、ハートフル遠野UCCJの活動の期限としては、来年の3月31日までを一応の目安とすること、今後の具体的な活動内容については救援対策室会議で検討することを提案し、議場はこれを承認した。

2.教会堂・牧師館再建支援申請に関する件

藤盛総務幹事が、現段階で、桐生東部教会(支援希望額15,175,100円)、益子教会(同1,820,000円)、水戸自由ヶ丘教会(同1,875,500円)の三教会から申請が出されていることを報告した。

協議において、資金計画の予約献金分の自己資金の計上については、教会によってはその分を借入金の返済分として見込んでいる教会もあることから、当該教区の審査を経たものであれば、その申請内容に従って支援希望額の50%を支援することとした。

その上で、桐生東部教会、益子教会、水戸自由ヶ丘教会からの申請(それぞれ関東教区常置委員会で承認済み)が適当であると判断し、各支援希望額の50%を支援することを決定した。

3.募金に関する取組みの件

海外募金に関して、教団総会に海外の教会(教団)から来賓が来られた際、教団としての救援対策活動の内容を説明するために、その方たちを被災地に案内することを企画することとし、その内容を三役で検討し、常議員会に提案することとした。なお、NCCとの協力も検討することとした。

また、国内募金に関して、「救援対策本部ニュース」に、本日の会議で関東教区の三教会への支援を決定したことを掲載してほしいとの要望、および、対策本部の委員が出かけて行って報告会をもち、支援の呼びかけをするなどの働きかけをすることが必要であるとの意見、国内募金が人道支援のためにも用いられるとのことを含めたアピールをしていくことが必要であるとの意見が出された。

4.田中弘志委員の後任の件

宣教協力学校協議会から嶋田順好教師(青山学院大学)が推薦されたことを受けて、田中委員の後任に同氏を充てることを常任常議員会に提案することとした。

5.「日本基督教団東北教区 原発事故に起因する放射能問題支援対策室(仮称)」設置に関する件

今後、人道支援に関する会計の状況を見極め、その不足分についていかに対応するかといったことと併せて、標記の件を検討することとした。

6.北海教区における報告集会への委員派遣の件

前回の本会議での検討後状況が変化したこともあるため、7月14日(土)午後1時から札幌北光教会にて開催される報告集会に、石橋本部長、北委員、前北主事を派遣すること、および、広報担当として竹澤知代志教団新報主筆が同行することを承認した。

7.放射線測定器購入補助申請の件

日詰教会認定子ども園ひかりの子より奥羽教区を通して出されている放射線測定器購入補助申請(2011年12月2日第7回会議)について、その後の申請手続きの進捗状況を確認することとした。

8.指定寄附金制度に係る申請に関する件

被災した宗教法人の建物等の復旧のために行われる募金を「指定寄附金」の対象とするとの措置(6月21日付「指定寄附金制度に係る申請の手引き」文化庁文化部宗務課)について、救援対策本部室から各被災教区に情報を提供することとした。

9.シンポジウム 3・11諸集会準備委員会に関する件

今後、震災に関する報告集会等が予定されていることもあるため、シンポジウム 3・11諸集会準備委員会の活動をしばらく継続することとした。

10.救援対策本部の委員構成に関する件

奥羽・東北・関東の各教区議長を本救援対策本部の委員とすることが適当であると判断し、常任常議員会にそのことを提案し、承認を得ることとした。

11.NCCとの関係に関する件

今後、海外献金の呼びかけ等についてNCCとの協力関係が必要と思われることから、本救援対策本部の三役とNCCの議長および総幹事との協議の時を持つこととした。

Ⅲ.次回(第13回)会議開催予定

2012年6月29日(金)午後2~6時、教団会議室にて開催する。

閉 会 祈祷 大村委員

※これは、教団救援対策本部会議の正式な議事録ということではありません。

 

救援対策本部第11回会議

東日本大震災 日本基督教団救援対策本部 第11回会議 決議事項

日 時 2012年4月27日(金)午後3時~7時6分

会 場 教団会議室

出席者 委員 石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北 紀吉、佐久間文雄、長崎哲夫、大村 栄、藤掛順一

幹事 内藤留幸、藤盛勇紀、加藤 誠、大三島義孝、計良祐時、道家紀一、野村和正

陪席者 邑原宗男(奥羽教区議長)、高橋和人(東北教区議長)、秋山 徹(関東教区議長)、

岸 憲秀(全国教会幼稚園連絡会)、小宮山剛(教師委員長)、前北未央(救援対策本部主事)、

伊東正道(信徒の友編集部)

開 会

Ⅰ.聖書 詩編29編  祈祷  石橋秀雄本部長

Ⅱ.議事日程承認の件(陪席者承認を含む)

石橋本部長が提案し、これを承認した。

Ⅲ.前回記録承認の件

別紙第10回会議(2012年3月23日開催)記録案を承認した。

議 事

Ⅰ.報告事項

1.募金関係報告(国内募金、海外からの献金)

佐久間委員が4月23日現在の募金状況として、国内募金が3億4535万3307円、海外からの献金が2億1044万705円となっていることを報告した。

2.海外献金プロジェクト小委員会、救援対策本部事務局(11号室)等報告(会計報告を含む)

加藤幹事が別紙資料に基づいて、11号室室長会議、各センター活動、海外献金プロジェクト関係(寄り添いボランティア講座開催、第2回こひつじキャンプ開催・第3回計画、エマオ笹屋敷「雀踊り」計画、エマオ笹屋敷外屋根設置工事計画、ハートフル遠野UCCJ「お花見」開催・各仮設住宅自治会お花見支援、会計状況等)の報告をした。

3.教区報告

(1) 奥羽教区

邑原奥羽教区議長が別紙資料に基づいて、千厩教会土地購入、各教会並びに被災地の現状、被災教会支援会計等の報告をした。

(2) 東北教区

高橋東北教区議長が別紙資料に基づいて、支援センター関係報告(教団派遣専従者交替、堀川愛生園追加支援要望、北日本三教区による短期保養プログラム実施、原発事故に起因する放射線問題対策室設置準備、教会関係諸施設入園保育料減免額支援要請など)、建物復興関係(重点支援指定教会対象の建物復興懇談会開催、主な再建復興状況など)等の報告をした。

(3) 関東教区

秋山関東教区議長が別紙資料に基づいて、震災1周年記念礼拝開催、被災支援委員会開催、仙台エマオ等訪問、会堂・牧師館被害状況集計(現時点で2億5~6千万円の見込み)、信徒宅被害への見舞金額決定、水戸自由が丘教会・益子教会・桐生東部教会の援助申請額決定等の報告をした。

なお、上記の報告の後、各被災教区によって自教区に直接寄せられている献金の総額およびその取り扱いの方針が違っていることが指摘された。

4.その他

(1) シンポジウム 3・11諸集会準備委員会報告

藤掛委員が別紙資料に基づいて、シンポジウム記録集の残部が無くなったこと、震災1周年記念集会については取りやめの方向であること、教団としての記念集会計画については本部会議で検討してほしいこと、本委員会の終結を提案することを報告した。

(2)「東日本大震災救援対策本部ニュース」Vol.03発行報告

大村委員が、本部ニュース第3号を報告したこと、次号は5月20日頃に発行する予定であることを報告した。

(3) 現地視察報告

雲然書記が、教団が取り組んでいる救援対策事業である、仙台エマオ、石巻エマオ、遠野センターを訪問し、それぞれのワークの現状を視察したことを報告した。

(4) 東北大学寄附講座開講報告

岡本副議長が、寄付講座開講の報告を受けたことを報告した。

(5) JEDRO(NCC)報告

大村委員がNCC総会後、JEDROの運営委員会がもたれたことを報告した。

(6) 被災教会・伝道所担任教師健康診断(人間ドック)費用補助報告

小宮山教師委員長が第4回受診費用補助(289,900円)をしたことを報告した。

Ⅱ.審議事項

1.救援対策本部・組織整備に関する件

協議の後、「救援対策室会議」をもつこと、同会議のメンバーは、三役(全員が出席できない場合でも誰か一名の出席が必要)、長崎哲夫委員、佐久間文雄委員、加藤誠幹事、藤盛勇紀総務幹事、計良祐時財務幹事、前北未央主事とすること、および、同会議において会堂・牧師館再建支援に関する事柄も扱うことを承認した。

2.田中弘志委員の後任の件

石橋本部長が、本対策本部から宣教協力学校協議会に対して委員の推薦を依頼し、それを受けて第5回常任常議員会(6月12日)で承認を得ることを提案し、これを承認した。

3.海外献金プロジェクト小委員会、室長会議からの提案事項に関する件

(1) 遠野センターにおける佐々木ムツ子氏の雇用の件

協議の後、佐々木氏との雇用契約については、三役、内藤総幹事、藤盛総務幹事、計良財務幹事に一任することとした。

(2) 遠野センター常駐者の件

遠野センターへの常駐者派遣に関しては今後の課題とした。

4.2012年度予算案について

2012年度事業計画および予算案について協議し、海外献金プロジェクトに関しては、現在用いることができる海外募金残額を確認し、その上で、今後継続支援事業に必要な分とすでに支援を約束している事業支援分、さらに通常経費分を合算したところ、大変厳しい会計状況にあることを確認した。

そこで、今後は海外献金プロジェクトによる活動については継続支援事業を優先的に進めること、新規事業については予算案の内容を詳細に検討し、場合によっては凍結すること、および、今後教団派遣の現地常駐者や有償ボランティアに関わる費用もできるだけ削減して行くことなどを話し合った。

5.石巻エマオ有償ボランティアの労務管理の件

現在の有償ボランティアの労務管理については、東北教区支援センターの有給スタッフと同様に、同センターで一括して行うこととした。

6.海外の教会への募金依頼について

海外の教会に対しての募金依頼(報告書作成)を早急に進めることとした。

7.教団としての記念集会開催の件

教団主催の震災に関する記念集会は行わないこととした。

8.北海教区における報告集会への委員派遣の件

まずは、北海教区総会において教団問安使が震災対応の報告と募金のアピールをすることとした。

9.救援対策活動の総括の件

これまでの教団の救援対策活動の中間的な総括について、今後11号室と三役で検討することとした。

Ⅲ.次回(第12回)会議開催予定

2012年5月31日(木)午後2~6時、教団会議室にて開催する。

閉 会  祈祷 邑原奥羽教区議長

※これは、教団救援対策本部会議の正式な議事録ということではありません。

救援対策本部第10回会議

東日本大震災 日本基督教団救援対策本部 第10回会議 決議事項

日 時 2012年3月23日(金)午前11時~午後3時52分

会 場 日本キリスト教会館 4階 会議室

出席者 委員 石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北 紀吉、佐久間文雄、長崎哲夫、大村 栄、藤掛順一

稲松義人

幹事 藤盛勇紀、加藤 誠、大三島義孝、計良祐時、道家紀一、野村和正

陪席者 邑原宗男(奥羽教区議長)、高橋和人(東北教区議長)、秋山 徹(関東教区議長)、

岸 憲秀(全国教会幼稚園連絡会)、小宮山剛(教師委員長)、竹澤知代志(教団新報主筆)

開 会

Ⅰ.聖書 使徒言行録1章6~8節  祈祷 石橋秀雄本部長

Ⅱ.議事日程承認の件

別紙資料により議事を進めることを承認した。

Ⅲ.前回記録承認の件

別紙第9回会議(2012年2月27日開催)記録案を承認した。

議 事

Ⅰ.報告事項

1.募金関係報告

佐久間委員が3月24日現在の募金状況として、国内募金が3億245万9758円、海外からの献金が2億968万1305円となっていることを報告した。

2.海外献金プロジェクト小委員会、救援対策室(11号室)等報告

加藤幹事が別紙資料に基づいて、11号室室長会議、幹事・職員出張報告、エマオ笹屋敷開所式、エマオ石巻ワーク、こひつじキャンプ報告・予定、被災3教区幼児教育担当者会議、ハートフル遠野「お花見」企画・「絵手紙」支援企画、会計状況等の報告をした。

また、道家幹事が別紙資料に基づいて、被災教会・伝道所担任教師健康診断(人間ドック)受診費補助を行った(第1回申請分として13名、計871,000円)ことを報告した。

3.教区報告

(1) 奥羽教区

邑原奥羽教区議長が別紙資料に基づいて、「東日本大震災一年を覚えての礼拝」(3月11日)開催、千厩教会移転(土地購入・新会堂建築・現会堂解体)に向けての現状、日詰教会・認定こども園ひかりの子からの放射能測定装置購入支援決定等を報告した。

(2) 東北教区

高橋東北教区議長が別紙資料に基づいて、支援センター関係報告(教団派遣専従者引き継ぎ、支援センター委員長交代、エマオ石巻活動状況、エマオ笹屋敷開設式ほか)、教団救援対策本部会議への要望(牧人会への追加支援要請、原発事故に起因する放射線問題対策室設置企画、北日本三教区による親子短期保養プログラム補助ほか)、教会救援復興委員会報告をした。

また、建物復興関係として、教団の支援金配分検討、被害状況の調査結果、主な再建復興状況(岩沼教会、中村教会、鹿島栄光教会、福島新町教会、安積教会、郡山細沼教会、常盤教会、小高伝道所、浪江伝道所)、教区への支援申し込み状況、東日本大震災1周年の集い開催等の報告をした。

(3) 関東教区

秋山関東教区議長が別紙資料に基づいて、茨城地区と新潟地区で3月11日の記念集会が行われたこと、被災三教区の各支援担当者による連絡会・情報交換会の準備を進めていること、幼稚園児の受け入れについてそれぞれの自治体が支援をする方向であること、被災教会および教会関係幼稚園等の近況について報告した。関連して、関東教区における教会堂・牧師館の再建に関する全体的な費用は、これまでおよそ3億7千万円程の見込みであったが、大体2億円程と思われると述べた。

以上の報告の後、救援対策本部の活動状況を海外に発信してほしいとの意見、および、その発信記録を本会議に提出してほしいとの意見、会堂・牧師館支援のための申請用紙を各教区に届けてほしいとの意見が出され、それぞれ早急に対応することとした。

Ⅱ.審議事項

1.救援対策本部・組織整備に関する件

救援対策本部の組織のあり方について、現在の組織を、「救援対策本部会議」(全体会議)と「統括会議(仮称)」(実務会議。現在の11号室の働きを含む)とし、それぞれの管轄事項および承認事項を明確にすることなどを話し合ったが、次回会議においてさらに検討することとした。

また、教団三役や委員ができるだけ現地に出向き、直接現地の状況を見、要望を聞くなどして、これからの教団としての支援活動や、各被災教区における復興活動をどのよう支援するかといったことを検討して行くことを確認した。

2.会堂・牧師館再建支援委員会設置について

組織整備との関連において次回会議において委員選任等を検討することとした。

3.「教会堂及び牧師館建築資金貸付け要綱」に関する件

協議の後、元金の返済開始の際の据え置き期間を2年、返済期間を20年とすること、また、教会に対しては貸付け利息を課さないこととして要綱を確定した。

4.海外献金プロジェクト小委員会、救援対策室(11号室)からの提案事項に関する件

(1) 牧人会「あだたら育成園」からの追加補助申請(施設改築整備事業)の件

牧人会および東北教区からの補助申請により、1,000万円の補助(2回目)を承認した。

(2) 北日本三教区合同短期保養プログラム(2012年3月27日~4月2日、北海道にて)補助申請の件

北日本三教区からの補助申請により、160万円の補助を承認した。

5.「心理スピリチュアルケアプロジェクト」(仮称)に関する件

被災地において教団の支援プロジェクトとして心理スピリチュアルケアプロジェクトを立ち上げることについて協議し、この件については、すでに東北大学の寄付講座において同様の趣旨の活動が進められていることなどもあり、様々な状況から判断して実施は困難であることを確認した。

6.募金達成に関する件

海外からの献金収入と、これまでの海外献金プロジェクトにおける支出額を確認し、資金的にはかなり限界に近づいていることを確認した。

7.2012年度救援対策本部会計予算に関する件

救援対策本部会計の2012年度予算原案について協議し、今後継続して検討することとした。

8.広報活動に関する件

『東日本大震災救援対策本部ニュース』第3号が発行される予定であることの報告がなされた。

9.その他

(1) 福島第一原子力発電所事故に関する議長声明の件

常任常議員会で扱うことを確認した。

(2) シンポジウム、3・11諸集会準備委員会の件

緊急シンポジウムの記録集の寄付金額が一冊につき150円となったことの報告がなされた。

(3) 雲然書記による現地視察の件

雲然書記が仙台、石巻、遠野における教団としての救援活動の現状の確認のため、4月2~4日に現地に赴くことを承認した。

(4) 田中弘志委員の後任の件

田中弘志委員の後任については三役で検討することとした。

(5) 東北大学寄附講座支援決定に関する交換公文の件

岡本副本部長が、東北大学寄附講座支援決定に関する交換公文の取り交わしが終了したことを報告した。

Ⅲ.次回(第11回)会議開催予定

2012年4月27日(金)午後3~7時、教団会議室にて開催する。

閉 会 祈祷 北委員

※これは、教団救援対策本部会議の正式な議事録ということではありません。

福島第一原子力発電所事故に関する議長声明

福島第一原子力発電所事故に関する議長声明

2012年3月27日

日本基督教団 総会議長 石橋 秀雄

 「地とそこに満ちるもの、世界とそこに住むものは、主のもの。」(詩編24編1節)

東日本大震災の発生から一年が経過しました。2012年3月11日現在で、死者15,854名、行方不明者3,155名という厳しい現実を前に、主なる神の憐れみを願い求めます。

被災し、今なお大変な困難の中で生活しておられる方たち、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染により、将来の不安を抱える中で、その生活の場から避難することを余儀なくされている方たちを覚え、主の支えと導きを心よりお祈りいたします。

日本基督教団では、震災後直ちに被災者・被災地の救援と支援活動を開始し、今日に至るまでその活動を展開しておりますが、このことのために教団の諸教会のみならず、海外の多くの教会において祈りがなされ、支援が継続されておりますことを感謝いたします。

さらに、原子力発電所事故による放射能の拡散を防ぎ、放射能の被曝の危険の中で懸命に働いておられる方々の努力と痛みを覚えます。

さて、この度の震災による被害の中で、私たちがとりわけ関心を持ち続けて行かなければならないのは放射能汚染の問題であり、その原因となった原子力による発電の問題性です。

すでに昨年の「平和聖日」に在日大韓基督教会と合同で「平和メッセージ」を発表(『教団新報』第4728号)、その中で原子力発電の問題性を指摘し、「全ての原発の稼働を停止し、廃炉を前提とした処置が取られること」を表明しました。

福島第一原子力発電所事故は、原子力発電というものが、神に祝福された世界、神の創造の秩序を破壊し、命あるものの関係を断ち切る人類滅亡の危機の始まりとなりうることを警告しています。日本は被爆国です。原爆の恐怖は投下された時の凄まじい破壊の恐怖にとどまらず、その時助かった方々にも一生放射能の恐怖に怯える生活をもたらしました。わたしたちは国家の原子力政策の被害者でもあります。福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の被害により、軍事のみならず民事においても被害者となりました。しかし、同時に今や日本は原発事故によって大量の放射能を大気に、海に放出し、世界に対する加害者になってしまいました。

新たな地震によって、福島第一原発4号機の1535本の核燃料棒に対する冷却手段を失えば、再臨界を招き、大気中に果てしなく放射能を放出し、かつて人類が経験することのなかった世界の滅亡の始まりとなることが指摘されております。

被曝に由来する癌が発見されるまで5年、10年と長い年月がかかると共に、放射能は遺伝子を破壊し、その影響は次の世代にまで及ぶと言われています。

人間のつくった原子力発電のシステムは、神の創造の秩序の破壊をもたらすものと言わざるを得ません。人間の命よりも経済が優先される社会の中で生きるわたしたちの悔い改めが求められています。

震災から一年が経過し、原子力発電所の事故による影響が極めて広範囲に及んでおり、またその内容も深刻さを増している現在の状況の中で、すべての原子力発電所の稼働を停止し、廃炉を前提とした処置が取られることを求めつつ、教団に属するすべての教会において祈りを合わせていただきたいと願います。

救援対策本部第9回会議

東日本大震災 日本基督教団救援対策本部 第9回会議 決議事項

日 時 2012年2月27日(月)午前11時5分~午後5時5分

会 場 日本キリスト教会館 4階 教団会議室

出席者 委員 石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北 紀吉、佐久間文雄、長崎哲夫、大村 栄、藤掛順一、

稲松義人、田中弘志

幹事 内藤留幸、藤盛勇紀、加藤 誠、大三島義孝、計良祐時、道家紀一、野村和正

陪席者 邑原宗男(奥羽教区議長)、高橋和人(東北教区議長)、秋山 徹(関東教区議長)、

岸 憲秀(全国教会幼稚園連絡会)、小宮山剛(教師委員長)、前北未央(救援対策本部主事)

開 会

Ⅰ.聖書  詩編16編   祈祷  石橋秀雄本部長

Ⅱ.議事日程承認の件(陪席者承認を含む)

別紙資料により議事を進めることを承認した。

Ⅲ.前回記録承認の件

別紙第8回会議(2012年1月10日開催)記録案を、一部訂正の上、承認した。

議 事

Ⅰ.報告事項

1.募金関係報告(国内募金、海外からの献金)

佐久間委員が、2月24日現在の募金状況として、国内募金が2億6996万3762円、海外からの献金が2億968万1305円となっていることを報告した。

2.海外献金プロジェクト小委員会、救援対策本部事務局(11号室)等報告(会計報告を含む)

加藤誠幹事が別紙海外献金プロジェクト小委員会報告、出張報告書に基づき、仙台エマオ、石巻エマオの活動状況、第1回こひつじキャンプの報告と次回計画、ハートフル遠野UCCJ(遠野自殺防止センターとしての新たな取り組みのための名称)による「お茶っこサロン」開催等の活動の報告をした。

また、長崎室長が11号室において室長会議を開催して諸課題を検討していること、人事に関しては議長および総幹事と相談の上で進めていること、室長として教団予算決算委員長、監査委員長、財務担当幹事との話し合いをもったこと等の報告をした。

3.教区報告

(1) 奥羽教区

邑原奥羽教区議長が別紙資料に基づいて、宮古教会が牧師館の修繕(応急処置)を始めていること、新生釜石教会では礼拝堂の応急処置の途中であること、千厩教会は新たな土地を得て会堂を建築するための準備を進めていること、3月11日には各地区毎に集会をもつこと、奥羽教区で扱っている東日本大震災教区内被災教会支援会計中間報告(2012年1月)の収入合計が62,718,926円、繰越金が42,116,194円となっていることなどを報告した。

(2) 東北教区

高橋東北教区議長が別紙資料に基づいて、東北教区被災者支援センターの委員長が4月より高田恵嗣教師から上野和明教師(仙台愛泉教会)に交替すること、仙台エマオの専従者は4月より佐藤真史氏(いずみ愛泉教会に赴任予定)となる予定であること、エマオ石巻の活動が定着していること、「エマオ笹屋敷」を開設すること、牧人会では新たな支援申請書を作成中であること、東北教区で扱っている東日本大震災教会支援特別会計(2011年3月~2012年1月分)の収入合計が88,317,028円、繰越金が19,605,470円となっていることなどを報告した。

(3) 関東教区

秋山関東教区議長が別紙資料に基づいて、益子教会修復工事が完了したこと、アジア学院を訪問して状況を確認したこと、被災教会の声を聞くための地区ごとの会をもったこと、水戸自由ヶ丘教会の復旧工事が完了したこと、新たな被災教会(甘楽教会、下館教会)の実情を調査したこと、教区負担金減免については再度対象教会の精査を行なう予定であることなどを報告した。また、救援対策本部への「要望書」(「被災教会支援金配分要綱」に関して、「貸し出し制度」に関して)を読み上げた。

4.その他

(1)「東日本大震災救援対策本部ニュース」Vol.02発行

2月1日付で「東日本大震災救援対策本部ニュース」Vol.02を発行したことを確認した。

(2) シンポジウム、3・11諸集会準備委員会

藤掛委員がシンポジウム記録集『現代日本の危機とキリスト教』の配布状況等について報告した。

また、各地域における3月11日の記念集会の開催計画についてはなお確認中であること、6月24日の教団創立記念日に合わせて教団としての集会を開催できないかということを検討中であること、「311祈りのしおり」を作成・発送したことを報告した。

(3) 第5回常議員会(2月13~14日)報告

雲然書記が、支援要綱が承認されたこと、監査委員会からの提案書を出されているので、審議事項において検討してほしいとのことを報告した。

(4)「被災3教区幼児教育(幼児施設)担当者会」(座長:岸憲秀教師)報告

岸憲秀委員が、「被災3教区幼児教育(幼児施設)担当者会」(主催:教団救援対策本部、座長:岸憲秀教師)を開催し(2月24日。教団会議室にて)、その会において、建物被害関連としては、行政からの補助を除いたうえで、なお必要な分の補助の必要性、園児関係としては、学生生徒納付金の減免額の補助の必要性、被災職員関連としては、お見舞金の贈呈や通勤手段としての自動車取得のための補助の必要性といったことが提案されたことを報告した。

(5) 東北大学寄付講座・現地調査報告

岡本副本部長が別紙報告書に基づいて、教団としての意向について伝えたこと等を報告した。

Ⅱ.審議事項

1.会計監査からの提案書(「東日本大震災救援対策本部」に関する提案)に関する件

提案書の内容を確認した上で、「組織図」の作成についてはさらに検討を加えること、救援対策本部の2012年度以降の予算案の作成については、経常的なものについては作成する(海外からの献金については指定献金の内容を明確にする)こと、救援金の支援基準については作成済みであること、広報活動については現在のニュースで行っていくこととするが、今後さらに検討することを確認した。

なお、広報については、被災教区で発行している支援ニュースといった発行物との連携がなされるとよいのではないかとの意見が出された。

2.「教会堂及び牧師館建築資金貸付け要綱」に関する件

佐久間委員が以下の「教会堂及び牧師館建築資金貸付け要綱」改訂案を説明した。関連して計良財務幹事が貸付金の財源の見込みについて説明した。

それに対して、銀行からの借入は慎重であるべき、教団債を発行してはどうか、被災教会には無利子で貸付けるべき(利子分を教団で負担する)といった意見が出された。

以上の協議の後、この改訂案を土台として、財源についてさらに検討すること、および、内容についてもさらに検討を加える(第3条の3の返済期間の「10ヵ年」の適切性、利息を課すことの是非、据置き期間の適切性)ことを確認し、継続審議とすることとした。

「教会堂及び牧師館建築資金貸付け要綱」

日本基督教団東日本大震災救援対策本部

 この資金の貸付けは、下記の要件を満たす教会に貸与するものとする。日本基督教団東日本大震災救援対策本部は、この資金貸付け額の決定及び諸般の助言を行う。

<対 象>

第1条 東日本大震災により被災した教会が、日本基督教団に被災教会支援金交付を申請した教会及び牧師館を建築する場合に限り、この資金を貸与する。

<貸付け限度額>

第2条 貸付け限度額は、日本基督教団に被災教会支援金交付を申請した金額の半額までとする。

<返済期間>

第3条 この資金の返済は、毎月または半期毎に利子を付けて行わなければならない。

2.元金の返済開始は、期限内において1ヵ年間据置きにすることができる。

3.10ヵ年以内に返済するものとする。

<利息>

第4条 この資金の貸付け利息は年利0.1%とする。但し、貸付け元金の性格により、年利を変更することができる。

2.期間後におよぶ場合は、その部分の利子を年利1.0%とする。

3.利子は、日本基督教団が送金した日より1ヵ月後から起算し、元金返済の日まで計算する。

<申請方法>

第5条 この資金の貸付けを希望する場合は、日本基督教団の定める様式に基づき各教区に申請し、その必要性について教区は慎重審議の上、日本基督教団に申請するものとする。

<教区の責任>

第6条 教区はこの貸付け金の回収に努力し、返済が困難になた時は、教区がその責任をとるものとする。

<資金流用の禁止>

第7条 この資金の貸付けは、日本基督教団が震災により被災した会堂及び牧師館建築に必要な資金を貸し付けるものであり、如何なる他の目的に流用してはならない。もしその事実が判明した時は、日本基督教団んから何の通知催告がなくても当然に期限の利益を失い、ただちに元利金を返済する。

付則

この要綱は、     年  月  日より施行する。

3.海外献金プロジェクト小委員会、救援対策本部事務局(11号室)からの提案事項に関する件

(1)「ハートフル遠野UCCJ」活動について

加藤幹事が遠野自殺防止センター活動は一旦休止となっていること、釜石市の社協の方からは活動の依頼が来ており、それに応えるために「お茶っこサロン」を開催していること、その実施のために「ハートフル遠野UCCJ」の名称を用いているとの説明をし、議場は異議無く承認した。

(2) 学生生徒納付金の減免額補助申請について

被災三教区議長よりの申請をもとに、納付金の減免額が確定し次第補助をすることとし、そのことを救援対策室長会議で決裁することを議場は異議無く承認した。

(3) 第2回短期保養プログラム「こひつじキャンプ」について

加藤幹事が別紙資料に基づいて、子どもたちに配慮した日程で行うことや、現在のところ6組19名の申込みあることなどを説明し、議場は異議無くこれを承認した。

(4)「北海、奥羽、東北教区による親子短期保養プログラムに関わる資金申請書」について

高橋東北教区議長が、北海、奥羽、東北教区による親子短期保養プログラムについて説明し、議場は、同プログラムが三教区の主催であることを確認した上で、1回目分だけの実施要綱と支援申請を再度救援対策室に提案してもらい、それを検討して支援することを異議無く承認した。

(5)「日本基督教団東北教区 原発事故に起因する放射能問題支援対策室(仮称)」設置について

高橋東北教区議長が別紙資料に基づいて説明し、それに対して、教団に窓口を設けることも考えられるのではないか、募金の状況を見極めながらその範囲内で計画をする必要がある、放射能に関連することは海外での関心が非常に高いといった意見が出された。

以上の協議の後、石橋本部長が、高橋東北教区議長にこれらの意見を持ち帰ってもらい、今後救援対策室とも連携をとって検討を進めてもらうことを提案し、議場は異議無くこれを承認した。

(6) アジア学院復興建設資金援助の件

アジア学院から関東教区の承認を経て提出された文書「東日本大震災及び福島原発事故とアジア学院の復興状況ならびに建築資金の援助のお願い」(チャペルとその周辺の外構整備のために、教団に対して3500万円の援助を申請)を確認し、次回検討することとした。

4.募金達成に関する件

今後、国内募金の達成に関しては継続して呼びかけること、海外献金達成に関してはその推進に向けてかなりの努力が必要であることを確認し、今後さらに検討していくこととした。

5.広報活動に関する件

大村委員が今後のニュースの発行計画等について報告した。

なお、「東日本大震災救援対策本部ニュース」に関して、もっと頻繁に出してほしい、教会員全員分を送ってほしい、被災教会の被災状況および復興・再建の状況について掲載してほしい、各教会で増刷しやすいように白黒印刷としてほしいといった意見が出されていることを確認した。

6.教団救援対策本部組織図の件

組織図の検討について以下の意見が出され、これを踏まえて次回会議に三役が提案することとした。

・教区議長を「常時陪席」とする。

・「11号室」の正式名称を「救援対策室」とする。

・海外献金プロジェクト小委員会と救援対策室の関係を明確にする。

・広報担当および支援基準検討小委員会の位置付けを検討する。

7.「被災教会等再建・復興支援委員会」設置の件

石橋本部長が被災教会等再建・復興支援委員会の設置を提案したところ、救援対策本部とは別組織にすることや、被災三教区の議長が委員として入るべきであるといった意見が出され、次回継続して検討することとした。

8.あだたら育成園、堀川愛生園への支援の件

あだたら育成園および堀川愛生園への支援については、すでに前回会議においても協議したことであるので、それらの支援に関しては救援対策室に一任することを議場は異議無く承認した。

9.東北大学寄付講座への支援の件

東北大学寄附講座に対しては1000万円の支援を三年間行うこととし、3月中に1000万円を送金することを議場は異議無く承認した。

なお、同寄付講座に関わる取り決めについては、三役が文面(交換公文)を作成することとした。

10.笹屋敷エマオ開設式の件

3月11日に行われる笹屋敷エマオ開設式に石橋本部長が出席することを承認した。

11.被災三教区震災関係実務担当者会開催の件

秋山関東教区議長が、被災三教区震災関係実務担当者会議を3月30日に開催する予定であることを報告し、議場はこれを承認した。

12.救援対策室における職務分担に関する件

震災対応に関する職務分担について今後検討することとした。

13.田中弘志委員の委員辞任の件

田中委員が今回の会議をもって救援対策本部委員を辞任することを承認した。なお、後任の委員については三役で検討することとした。

Ⅲ.次回(第10回)会議開催予定

2012年3月23日(金)午前11時~午後3時、教団会議室にて開催する。

閉 会 祈祷 岡本副本部長

※これは、教団救援対策本部会議の正式な議事録ということではありません。

救援対策本部第8回会議

東日本大震災 日本基督教団救援対策本部 第8回会議 決議事項

日 時 2012年1月10日(火)午前11時~午後4時20分

会 場 教団会議室

出席者 委員 石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北 紀吉、佐久間文雄、長崎哲夫、大村 栄、藤掛順一、

稲松義人

幹事 内藤留幸、藤盛勇紀、加藤 誠、大三島義孝、計良祐時、道家紀一、野村和正

欠席者 委員 田中弘志

陪席者 邑原宗男(奥羽教区議長)、高橋和人(東北教区議長)、秋山 徹(関東教区議長)、

岸 憲秀(全国教会幼稚園連絡会)、小宮山剛(教師委員長)、

竹澤知代志(教団新報主筆)、前北未央(救援対策本部職員)、伊東正道(信徒の友編集部)

開 会

Ⅰ.聖書 ヨハネの手紙 一 5章20節  祈祷  石橋秀雄本部長

Ⅱ.議事日程承認の件(陪席者承認を含む)

別紙資料により議事を進めること、および陪席者を承認した。

Ⅲ.前回記録承認の件

別紙第7回会議(2011年12月2日開催)記録案の一部を訂正し、承認した。

議 事

Ⅰ.報告事項

1.           募金関係報告

1月5日現在の募金状況として、国内募金が2億1273万1987円、海外からの献金が2億117万3258円となっていることの報告を受けた。

2.海外献金プロジェクト小委員会、救援対策本部事務局(11号室)報告

(1) 海外献金プロジェクト小委員会報告

大村栄委員(海外献金プロジェクト小委員会書記)が、別紙資料により小委員会での承認事項を報告した。

(2) 事務局(11号室)報告

加藤誠幹事が別紙報告書(月報、出張報告書、実施報告書ほか)に基づいて、盛岡大学における被災した学生に対する奨学金支援状況の報告、および、仙台エマオ、石巻エマオ、遠野自殺防止センター、短期保養プログラム、会津放射能情報センター等の活動報告をし、これを承認した。

3.教区報告

(1) 奥羽教区

邑原宗男奥羽教区議長が、教区常置委員会および支援委員会での検討内容、大韓イエス教長老会からの支援金、被災教会の状況等の報告をした。

また、「奥羽教区東日本大震災教区内被災教会支援会計」報告として、12月末での収入累計が60,409,146円(教団からの1050万円を含む)、支出累計が17,413,133円、残額42,996,013円となっていることを報告した。

(2) 東北教区

高橋和人東北教区議長が、被災教会の負担金減免支援、「エマオ」関係、教会救援復興委員会(教会付属関係施設放射線被害支援執行、放射線関係小委員会による緊急対策マニュアル作成・配布決定ほか)、建物復興関係小委員会(設計士による簡易診断実施、岩沼教会塔部分解体補修完了、鹿島栄光教会基本プラン検討ほか)、東北ヘルプよりの要請(日本版CPEのための寄付講座開設への協力依頼)、会津放射線情報センター(医師による健康診断実施計画ほか)等の報告をした。

また、「日本基督教団東北教区東日本大震災教会支援特別会計」報告として、11月末での収入累計が104,470,182円(ただし教団からの1050万円等を含む)、支出累計が60,433,593円、残額(繰越金)が44,036,589円となっていることを報告した。

(3) 関東教区

秋山徹関東教区議長が、被災教会の状況(水戸自由ヶ丘教会会堂・牧師館修復工事完了、益子教会修復工事完了)、アジア学院訪問、被災支援委員会の取り組み(支援ニュース発行、竜ヶ崎幼稚園復旧工事関係、甘楽教会および下館教会の被害状況、被害状況と支援希望額調査のための文章発送、今後の予定ほか)等について報告した。

(4) 東京教区

岸憲秀教師(千葉支区長)が、安食教会への支援内容について現在検討中であることを報告した。

4.その他

・支援基準検討小委員会

雲然俊美書記が、12月26日に開催した支援基準検討小委員会において、被災教会の再建・復興計画について各教区からの報告を受けた後、教団としての支援基準について検討し、「被災教会支援金配分要綱案」(別紙)を作成したことを報告した。

Ⅱ.審議事項

1.被災教会支援金配分要綱案について

支援基準検討小委員会から「被災教会支援金配分要綱案」および別紙「教会堂・牧師館再建・復興工事支援申請書〔教団受付分〕」が提案され、質疑応答および意見交換の後、これを承認し、今後、3月からの実施に向けて準備を進めて行くこととした。

「被災教会支援金配分要綱」

  (1)支援対象

会堂および牧師館とする。

(2)支援方式

①支援金は支援希望額の50%を一応の目途とする。

※支援希望額は各教会と当該教区の検討を経た調整額とする。

②支援金は、各教区で定める優先順位により順次配分する。

(3)支援開始時期

支援金配分の時期については、教団における支援希望額の精査を終了次第開始する。なお、第1期支援は2012年3月より実施する。

(4)貸出制度の創設

支援希望額の50%を上限とした貸出制度を設ける。なお、規則は別途定める。

(5)支援金の交付

各教会は事業収支計画書、実施計画書を教区を経て教団に提出し、教団より決定通知書を交付する。なお、書式は教団所定の書式による。

以 上

   関連して、佐久間文雄委員から以下の「教会堂及び牧師館建築資金貸付け要綱」(案)が提案され、返済開始時期や原資をどうするのかといったことについて意見が出された後、次回さらに継続して検討することとした。

「教会堂及び牧師館建築資金貸付け要綱」

    この資金の貸付けは、下記の要件を満たすものに貸与するものとする。

<対象>

第1条 東日本大震災により被災した教会及び牧師館を建築する場合、日本基督教団に支援金交付を申請した教会に限りこの資金を貸与する。

<貸付け限度額>

第2条 日本基督教団に支援金交付を申請した金額の半額を貸付け限度額とする。

<返済期間>

第3条 この資金の返済は、貸し付けた月を含む10年以内に返済するものとする。

<利息>

第4条 この資金の貸付け利息は年利0.1%とする。

<申請方法>

第5条 この資金の貸付けを希望する場合は、日本基督教団の定める様式に基づき各教区に申請し、その必要性について慎重審議の上、日本基督教団に申請するものとする。

<資金流用の禁止>

第6条 この資金の貸付けは日本基督教団が教会堂及び牧師館建築に必要とする資金を貸し付けるものであり、如何なる他の目的に流用してはならない。もしその事実が判明した時は、貸主からの通知催告がなくても当然に期限の利益を失い、ただちに元利金を返済する。

付則

この要綱は、     年  月  日より施行する。

2.海外献金プロジェクト小委員会からの提案事項に関する件

(1) 仙台エマオ専従者について

教団新報の公募「①東北教区被災者支援センター(通称:エマオ)有償ボランティア」に応募した齋藤篤氏(前岩本教会主任担任教師)の雇用を決定した(雇用期間は2012年1月10日~3月31日)。

(2) 11号室有償ボランティアについて

教団新報の公募「②救援対策本部室(通称:11号室)有償ボランティア」に応募した杉山真里菜氏(2012年3月国際教養大学卒業予定)の雇用を決定した(雇用期間は2012年2月1日~3月31日)。

(3) 日本版CPE(臨床牧会訓練:Clinical Pastoral Education)のための寄付講座設置プロジェクトについて

東北ヘルプ(仙台キリスト教連合被災支援ネットワーク)より依頼があった、東北大学文学部に寄付講座「実践宗教学」を設置する(東北大学文学部に、東北ヘルプ等が事業主体となり、宗教者と学生を対象に日本版CPEを開講し、修了者には日本スピリチュアルケア学会による資格認定の道を開く)ための資金助成申請(3年間の予算9700万円の内、3000万円の支援依頼)について協議し、本救援対策本部会議から三点の要望(①受講生には東北大学以外からの学生も受け入れてほしいこと、③資金援助については仏教界からも応分の負担をしてほしいこと、②教授陣にぜひキリスト者を入れてほしいこと)を付して、3000万円を支援することを決定した。

なお、その要望を東北ヘルプに伝えるために岡本知之副本部長が赴くこととした。

(4) 牧人会あだたら育成園への建物改築費追加補助申請について

加藤誠幹事が、佐久間文雄委員と共に牧人会あだたら育成園を訪問し、施設の被害状況を確認した上でのこととして、前回決定した1000万円の支援(申請額は2000万円)に加えて、さらに1000万円の支援ができないだろうかとのことを11号室からの提案として述べた。

これについて協議し、牧人会からあらためて理由を付して東北教区を通して再申請をしてもらい、その上で次回の本救援対策本部会議で扱うこととした。

(5) 釜石における自殺防止センターの活動について

前北未央職員が、釜石市社会福祉協議会より、同市においてもたれている「おちゃっこ会議」に出席し、全体としてボランティアの数が減っている中でボランティア各団体がお互いに連携して関わりをもって行くこと、高齢化社会の中で被災した釜石における仮設在宅で起こる問題は大きなものであること、被災された方で仮設住宅に入居していないで在宅でいる世帯が400世帯以上あることなどが話題となったことを報告した。

なお、釜石において釜石市社会福祉協議会と自殺防止センターとの間で意思疎通の行き違いがあり、同市における同センターとしての活動は難しい状況にあること、「おちゃっこ会議」のメンバーに加えられたということは意義があることであり、今後教団として真摯にかかわっていくことが大事であると思われることを述べた。

その後、意見交換をし、釜石における自殺防止センターの活動については一旦休止とし、新たに次の活動の計画を練ること、ドライバーの雇用については当面今の条件で働いていただくこととし、次回会議において再度検討することとした。

3.募金達成に関する件

国内募金達成に向けて協議し、募金達成のために一番大切なことは募金の使途を明確にすることであるとの意見が出されたほか、地区や教区の総会でアピールできるような資料や画像などの説明キットのようなものがあるとよい(11号室が資料を出して専門家に作成してもらうなど)、各教区での募金活動の取り組みを紹介してはどうか、国内募金の振替口座名と番号を教団新報や救援対策本部ニュースに毎回掲載してほしいといった提案がなされた。

4.「311246 祈りの時」集会開催に関する件

藤掛順一委員(シンポジウム、3・11諸集会準備委員会書記)が、同準備委員会において検討していることとして、2012年3月11日に全国の諸教会において祈りの時をもつことができるように、「祈りのしおり」といったものを作成すべく準備中であること、および、教団として集会を開催することについてはまだ検討中(各教区で行なう集会に教団から誰かを派遣したり、教団が共催するような形をもつなど)であることを報告した。

また、8月末にもたれた緊急シンポジウムの記録集である『現代日本の危機とキリスト教』が出版され、各関係者・関係機関に送付したことを報告した。

5.広報活動について

『東日本大震災救援対策本部ニュース』第2号発行に向けて、各教会においてもコピーや印刷をしやすいような白黒印刷としてほしい、一面に募金の口座名・番号を明記してほしい、および、会計報告を分かりやすく掲載してほしいなどの要望が出された。

Ⅲ.次回(第9回)会議開催予定

2012年2月27日(月)午前11時~午後5時

閉 会  祈祷 高橋和人東北教区議長

※これは、教団救援対策本部会議の正式な議事録ということではありません。